2010年12月15日水曜日

「ハノイ日本アカデミー」最新チラシ / 1月の講演原稿

■これは、最新の当校の日本企業向けのチラシの原稿です。当校の沿革、ポリシー、現況、成果などを解りやすく整理して記述しています。実物は写真を多用しています。

 ベトナムの理工系大学の精鋭をエンジニアとして採用しませんか?
  当ハノイ日本アカデミーはハノイ工科大学と提携しています。

世界の不況が長期化し、低迷が続く日本。その中にあっても、何とか成長を維持し、アジアの元気の素となっているベトナム。そのベトナムに進出の可能性を探りませんか。そして、その時必要になるのが将来のコア・エンジニアとなる精鋭たちです。この今だからこそ、優良なベトナム人エンジニアを採用し、不況明けに備えませんか。人材の確保はそろそろ積極策にでたいものです。日本企業に就職し、プロのエンジニアとして活躍したいと願っている大卒理工系の青年たちは数多く居ます。その中の最優良な数十人が私たち『ハノイ日本アカデミー』で日本語と日本の社会・企業システムなどを毎日猛烈に学習しています。

ウラのページ
《ベトナムは人材供給基地》ベトナムは8600万人の人口の半分が25歳以下の若い国です。かつ、理数系が強く記憶力なども大変優れた民族です。日本の産業界は今、企業のコアである開発のエンジニア(技術者)が何万人も不足しています。不況明けは、更なる不足が予想されます。半導体、機械設計、金型、IT、電機、ロボット、精密機械、化学関連・・このエンジニアの構造的な不足は、日本の産業構造を揺るがす大きな問題となっています。
2006年秋、日本とベトナムは戦略的パートナー宣言を協定しました。重要な点は日本政府がベトナムに対して「今後の最も大切な人材供給基地」と位置づけたことに有ります。

《当校の概要》2005年の開校(ハノイ市)以来、既に約140名以上の卒業生が日本に就労ビザで渡航し、日本全国の優良中堅企業で正社員の若手エンジニアとして活躍しています。
現在、日本人教員4名、ベトナム人教員2名の陣容で、毎年数十名の精鋭を日本企業に供給できる体制を作っております。2008年3月、ベトナム随一の国立ハノイ工科大学(正式名称BACH KHOA・5年制度)と当校は「日本語教育と就職支援」の業務協定を締結しました。また、本校の日本語の授業及び企業内コミュニケーション教育、技術者教育の実績は既に採用いただいたお客様はじめ各方面からご評価をいただいており、顧客様からのリピートオーダーも多数いただいております。3回目とか4回目の採用をいただいている企業もあります。

《当校へのご支援など》
今までセミナーなどの催事は社団法人九州経済連合会、社団法人九州ニュービジネス協議会、社団法人大阪国際ビジネス振興協会、社団法人静岡県国際経済振興会、社団法人岡山県国際経済交流協会、福岡商工会議所、早稲田大学ベトナム総研などのご後援や、東京都庁と東京都中小企業振興公社などのご視察もいただきました。また、在日ベトナム大使館、ベトナム労働省などのご支援もいただいています。更にNHK「おはよう日本」、日経新聞、日刊工業新聞などで、何回も好意的に取り上げられております。

《NPO法人VCI人材戦略研究所が運営》
VCI人材戦略研究所は2004年から任意団体として活動し2007年東京都からNPO法人として認証されました。ハノイにあるハノイ日本アカデミーはこの法人が運営する学校の名称です。当校によるこの“日本語ができる理工系学生の輩出”は、エンジニア不足に悩んで居られる中堅企業の人材戦略の一つの「解」と考えています。現在当「ハノイ日本アカデミー」で学ぶ学生のハノイ工科大での履修学部は、主に機械工学部、電機工学部、電子学部、IT学部、化学部、数学部、物理学部などです。

私たちは日本の教育分野のNPOとして、ベトナム人青年の夢の実現を支援しています。

《卒業生を採用いただいている企業》
採用いただいた全国の日本企業は東証第一部上場企業2社を含む約50社以上あり、多くの企業規模は従業員約50名から3000名規模のまさに中堅企業です。半導体、半導体装置、精密機械、金型、電機、機械設計,IT系(システム開発、組み込み系、ソフト開発など)、ロボット、鉄工・溶接など多様な分野の企業です。社名など詳細は、WEBサイト www.vietnam-waseda.org をご高覧ください。

《当校は日本企業に正社員エンジニアとして就職するための学校です。》
当校の学生は毎日8時間、約9ヶ月間にわたり日本語コミュニケーション教育、企業内コミュニケーション教育、技術者教育などを猛烈に学習します。合計は約1560時間です。卒業時は日本語能力試験の3級以上で2級の下のラインが平均値(N3)です。優良学生はほぼ2級レベルです。当校では夏、秋、春の年3回卒業があり、日本企業は各卒業前にハノイで面接し、採用します。当校の特徴は研修や派遣ではなく”御社の培ってきた技術を承継できる若手の正社員エンジニア”を採用できるということです。つまり、長期雇用が見込める事です。
費用や手続き、ビザ関係につきましては、お問い合わせください。
お問い合わせ abevci@vietnam-waseda.org
090-1767-7063 (日本の携帯 阿部) 以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■以下は近日、国際協力基金主催の「日本語教育国際シンポ」で講演する際の僕の予定原稿です。ベトナムの大学の日本語学部に向けた提案でもあります。

『日本に渡航して優良企業に就職するということを学生の目標とさせ、そしてその就職を確実に加速させるために』
〜〜学生の自己実現の第一歩は就職にあり〜〜

私は1970年代に就職関連の専門企業「リクルート」に勤務しておりました。リクルート社とは1960年当時、東大生であった一人の学生のベンチャー起業として出現し、今では巨大な情報企業となって日本では誰でも知っている、また、学生と企業には無くてはならない企業となっています。さて、その後、私は1980年マーケティングの企業を興しました。その仕事の関係で私は1993年に初めて、ベトナムの地を踏みました。そして2,3年後からベトナム交通運輸省、ベトナム外務省、MPI、観光総局(当時)、情報文化省の日本国へのパブリック・リレーション(PR)を各省の依頼に基づいて展開してきました。更に2005年、「理工系優秀学生の夢を実現する就職プレップ(準備)学校」として、当校を開校し今に続いております。これは、日本とベトナムにおける「就職と若い労働力」のマッチングを構想した2006年の両国政府の「日越パートナー宣言」の方向に沿ったものとして継続しております。

学生による「企業への就職活動」というものは、どうも偏った方向に流されていますが、情報と技術(知識)と人間形成が問われる大学生活にとって重要な活動なのです。スポーツマンが、努力し鍛錬するのと同じように、科学者が実験を来る日も来る日も地道に実践するように、就職活動は学問と同様で、「人間にとって仕事とは何か」を問い、自分にとっての適職は何なのか、それは社会に貢献できる仕事かどうか、あるいはその企業の財務内容はどうか、環境対策はどうかなど、自分の人生を深く考えることから情報の収集力を培うなどまで学習できる重要な分野なのです。つまり、個々人の就職であっても、就職するということは、実はその社会全体の文化と技術の承継であること、同時に「自分の人生と仕事」について学ぶ新しい専門領域なのです。「面接時に礼儀正しくしなさい」などと教えるようなレベルを申し上げているのではありません。つまり、就職活動は「仕事と人生」というくくりでの新しくて、かつ学生に必要な授業の領域になっているのです。従って授業として4年間、専門的に継続的に学習するカリキュラム編成が希求されます。そして、それを支援する新組織も必要になりましょう。新しいスーツを着込んで、焦心しながらエントリーした企業周りをするのが「就活」の本体ではないのです。

日本では、1970年代初期から、私がいたリクルート社が席巻し、政府の仕事斡旋センター「職安」だけの案内でない、もっと大がかりな「就職という社会の取り組み」が、社会各層に浸透し始めたのでした。特に80年代からは大学の社会における位置が大きく変動し、「大学は象牙の塔であり、学問を修めさえすればいい」という位置から、「社会に貢献する高度知識人財の育成」という方向に向かったのでした。従って、「卒業すれば、大学の役目は終えた」、から「学生一人一人の能力に合う適職」を提示し、就職して新たな人生を始めるまでを、大学が支援する体制に大きく変わったのでした。もちろん、個人の自立性を考えると、賛否両論がないわけではないですが、研究者にならない大多数の学生の社会への流入と受け入れは、社会的な要請として、その体制が新たに秩序付けられてきたわけなのです。

1960、70年代には、大学の中の掲示板に企業からの社員募集の紙を張り出すだけそして、企業ファイルを見られるだけの「就職部」はありました。が、80年代以降「キャリアセンター」として、大学側からの積極策が具体化してきました。大学として正式に就職活動を支援し始めたのです。また、変わったのは大学だけではありません。企業も採用をより戦略化し、本格化したのも同時代です。つまり、人材は、「人財」であること。企業に有益な優良人物はなかなか見つけられない現実の中で、如何に戦略的に獲得できるか・・・。企業は「人」で成り立っているからです。日本では大学、企業共に「人財」を通じて大きく、変容しました。が、それは80年代です。そんなに昔ではありません。

私たちは、2005年の開校以降、現在までにBK(ハノイ工科大学)の学生を中心に140名以上の「決意した青年」を、日本全国の優良中堅企業(メーカー)に、正社員エンジニアとして送り出してきました。それも、日本企業の現場の中で、新人エンジニアとしてすぐさま稼働できる人材を送り出してきました。このことはベトナムの政府だけでなく、日本の工業関係団体、中小企業の団体から、大いにご評価いただいて居ます。今まで3回、4回と継続的に採用いただいている企業、既に15名もの卒業生を採用いただいて居る企業なども在ります。企業規模は、50人から3000人ぐらいの日本の産業の裾野(すその)のまさに中核的企業群です。その中には東証一部上場企業も2社含まれています。

日本の法務省は、現在ベトナムの理工系出身者だけでなく、文化系出身者の日本での就職も大幅に認める傾向に変化してきました。「人文知識国際業務」というカテゴリーのビザの給付です。ただこれだけですと、まだ、通訳や翻訳などの範囲に収斂されるので、やはり、「日本の銀行が銀行の業務の担当者として」「証券会社が、証券業務の担当者として」「「出版社が、編集者として」ベトナム人が採用されるための育成体制が今後問われることになってくるでしょう。BKのIT学部では、既に特別のクラス編成をして、「日本語でITを学び実習する」授業が5年前から始まっています。

さて、セミナーやシンポジウムは議論するだけに終わるモノが多い。が、このシンポでは、「執行」を念頭において、具体化を話し合いましょう。
1 日本本土の日本企業就職を目的とした「毎年100名計画」を立てま
しょう。ハノイの日本企業へ就職するだけではなく、正社員とし
て採用され日本へ渡航・就労する学生100名の育成計画です。

2 そのためには、日本語学部の一年生入学時点から、「日本にいく
学生のための特別な授業」がカリキュラム化されなければなりま
せん。内容はまだ、研究中ですので、ここには記載いたしません。

3 更にそれらの学生を支援する体制が必要です。いわば「日本語学
部キュアリアセンター」です。ここでは、日本政府のお墨付きを
いただけば、就職問題が解決するモノではありませんので、マー
ケティング的戦略と中小企業との地道な組織化の活動が必要です。
ここでは詳細計画を明らかにする時間はありませんが、大学が本
格的に動き始めたとき、中小企業のパワフルなニーズの大風が吹
いてくるはずです。
日本社会は、誠実で頑張るベトナム人に好意を持っています。
そして、期待しています。また、現在、残念ながら、日本では企
業が求める優秀な人材が激減しています。

日本企業は、日本語の能力の高さだけを求めていません。むしろ、「伸びしろ」と言われる、未来の可能性を求めています。ここに現実の真実のポイントが潜んでいます。 さあ、動き出しましょう。 以上。

0 件のコメント: